2014/03/11 (TUE)

私たち自身の問題として —3年目の3.11にあたって—

キーワード:社会・地域連携

OBJECTIVE.

東日本大震災とそれに続く東京電力福島第一原子力発電所事故から3年がたとうとしています。災害で命を落とされた方々、その後の様々な困難が原因となって亡くなられた方々の魂の平安を祈るとともに、ご遺族の皆さまに改めてお悔やみを申し上げます。

復興庁の調査によれば、なお26万人を超える方々が避難生活を送っています。多くの人々の努力によって、被災地では土地の整備、住宅や公共施設、商業施設の再建など、状況は改善されつつあります。けれども、高齢者や、震災によって家族を失った子供たちなど、弱者が負う負担は大きく、なお前途は多難であると言わなければなりません。

また、内閣府原子力被災者生活支援チームの昨年10月の資料によれば、放射能汚染のために人が住める見通しが立たない「帰還困難区域」だけでも東京23区の面積の半分を超える約337平方キロメートル、避難指示区域全体では約1,150平方キロメートルに及びます。原発施設については、廃炉のプロセスはもちろん、汚染水処理問題だけでも今後の見通しは立っていません。

このことから明らかなように、私たちは今なお、東日本大震災と福島原発事故のただ中にいます。被災地と被災者の方々に思いを馳せ、できる限りの支援を続けながら、私たちは、震災を過ぎ去った過去とすることなく、「目の前にある現実をしかと見よ」と自らに言い聞かせなければなりません。

東日本大震災と福島原発事故は、私たち一人一人に、日本という国に、そして人類全体に、大きな傷を負わせました。その傷は癒えていない。このことから目を背けずに生きてゆくことが、私たちの責務だと考えます。

2014年3月11日
立教大学総長 吉岡知哉